パナマ文書。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から
流出した顧客情報ファイルのことです。


パナマ文書が世に出たことで、
お金持ちの人や政治家、大企業が
税金逃れをしていることが明確になりました。

まず最初のポイントとしては、
パナマ文書は、一法律事務所の顧客データであり、
他にも何社も法律事務所は存在するということ。

モサック・フォンセカ法律事務所は、
タックスヘイブンの企業設立支援を扱う事務所としては
ナンバー４と言われています。

つまり
流出した情報は、
世界三大法律事務所の情報は含まれていないことになります。

まだ
氷山の一角なのです。


「証拠がなければ、
税金逃れとは言えない。」
という声もありますが、
そもそも
パナマの法律事務所に依頼している時点で
税金逃れかマネーロンダリング以外に
なにか大きなメリットはあるのでしょうか？

ありません。



パナマ文書は、
南ドイツ新聞が入手した匿名の人物から提供された情報が始まりでした。
同新聞社の記者が
暗号化されたネット情報によって、
この文書の存在を確認しました。

南ドイツ新聞社は、
事が大きなために、
米国の非営利組織であり
世界規模で税金逃れをしている企業や個人を調査をしている
「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に
情報を共有し
共同で調べるよう依頼しました。

ICIJは、世界76カ国の200名近いジャーナリストによって構成されています。

ウィキリークスの情報量は、1.7GBという膨大な量でしたが
今回流出したパナマ文書の全体量は、
なんと
2,600GBというさらに膨大な量になります。


現在ICIJは、
タックスヘイブンに設立された
世界21万4000件の情報などホームページ上に公表し、
誰でも閲覧可能にしています。

そこには、
誰もが知っている日本の名前が記されています。

ICIJ

このページの使い方は
GIGAZINEさんに詳しく載っています。
GIGAZINE「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ



タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる
ケイマン諸島やバージン諸島、バミューダ諸島などを経由して

巨額の利益をあげている企業や富裕層たちが、
税率の高い本社の利益を
税率の低い現地法人に移して、
「合法的に」
本国に税金を支払わずに
利益を貯めてゆく方法です。

節税でも
脱税でもない
法の目をかいくぐった
合法的な抜税。


タックスヘイブンと言われる場所は
世界各地にあります。

例えば
その中の一つ、
小さな島国であるケイマン諸島を例にすると
2013年度の
日本からケイマン諸島への投資額は、55兆円。
（日本銀行「2013年度：直接投資・証券投資等残高地域別統計」）

ここだけでも
膨大な金額が
海外に流出。


しかも
世界各地のタックスヘイブンまで合わせたら
恐るべき金額になっているのが現状です。

世界の富裕層が、
タックスヘイブンに持っている未申告資産は
2200兆円以上
と推定されています。

1万円以上だと
よくわかりませんが、
大きな金額です。

仮に所得税を全面的に撤廃しても
17兆円でもおつりが来ます。


一般国民は
小さなお店のポイントカードのスタンプ一つで
一喜一憂しているというのに。




日本には
「外国子会社配当益金不算入制度」
という
税金逃れの盾となる制度がありますので、
税金を支払わなくても
法律になんら抵触しないのです。

この時に
使うのが現地の法律事務所であり、
今回のパナマ文書は、
その中の一つの事務所からの情報漏れということになります。



ここでのポイントは
富裕層たちは、税金を払わずに
一般の私たちだけが正直に税金を支払っている点です。

国が裕福であれば
それもいいのかもしれません。

でも、
日本は巨額の負債を抱えた国。

富裕層や大企業が
正直にすべての税金を日本で支払っていれば
消費税値上げだとか
社会保障費の削減だとか
さまざまな問題は解決していくはずなのです。




パナマ文書を提供した人物が、
匿名のまま声明を発表しました。
「所得の不平等は、
私たちの時代において際立った問題であり、
超富裕層の巨大で広範囲にわたる腐敗が
最終的に
資本主義を崩壊させ、
革命につながっていくだろう。」




このようなシステムを使った税金逃れは
日本国の福祉や
国の財産の充実には
全く寄与することなく、

個人の欲望を増幅するだけのもの。
経済的な有益性は
全くありません。



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