イランの通貨リヤルの価値が今年に入って急落し
イラン経済が混乱しています。

米国による制裁再開が
8月6日と11月4日の2回に分けて段階的に実施されたことや
イラン当局は通貨防衛に無力かもしれないとの懸念が広がったためのようです。

これによって
輸入品は高騰し、
物価の上昇や便乗値上げが激しくなり、
経済的に大きなダメージがありました。


イラン政府は、
自国で生産可能な食料品や文具、衣服など1300品目以上の品の輸入禁止や
市民が自国通貨リヤルを外貨へ両替することを事実上禁止したりして、
対策を講じてきました。


最近になって
実は
このイラン通貨リヤルの暴落は
メッセージングアプリに意図的に流された「フェイク・ニュース(偽情報」

大きく影響していた
という話が出ています。
イランの通貨の大幅下落は、
米国の制裁やそれに伴うイラン経済混乱が大元の原因ではなく、
イランの通貨に関わっている業者たちが
匿名性の高いメッセージアプリである「Telegram」を利用して
偽情報を流して、
相場をコントロールしていたことが大きいようです。

メッセージアプリ「Telegram」は、
機密が高く、高度な暗号化による通信内容保護、削除したメッセージの復元困難などから
プライバシーがとても守られているために
「Signal」と同様に
人気があります。

日本で人気の「LINE」のように
メッセージトークの履歴が残ることがないと言われています。

しかもLINEでは
現在、「サービス向上のための位置情報利用に関するご案内」として
LINEが利用者の位置情報までも収集しはじめています。


一方で
プライバシーを重視したTelegramは
世界的にも人気が上昇し
今年初めには
月間アクティブユーザーが2億人を超えました。


kktechwave.jp

Telegramは、
テキストメッセージに音声・ビデオの対話の機能を追加しただけのシンプルなもので、
LINEのような多彩な機能はありません。

にもかかわらず
Telegramの強いプライバシー保護機能から
人気が上昇しつづけています。


イランでは
200万人以上の人がTelegramを利用しています。

このアプリは
匿名性が高く、
イラン政府も検閲や介入ができないため、
信頼できる情報源の一つになっています。


ところが、
今年の初めに米国による制裁の報道が流れ出したとき、
通貨業者たちは、
このアプリを利用して偽の経済情報を流し、
為替レートに影響を与えていたようです。


インターネットを介した情報は
質が玉石混交で
しかも情報源が特定しにくいために
情報操作しやすい面があります。


新聞で例えれば、
一度拡散が始まると
日経新聞も東スポも
区別がつかなくなるのです。




今後
さまざまな機関や組織によるインターネットによる情報操作は
多くの人が知らないまま
たくさん増えていきそうです。


日本でも
すでに
ソーシャルメディアを駆使した世論操作・誘導は
一般的になっています・・・・・・・






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