カリフォルニアの大規模山火事「キャンプファイア」

ようやく鎮火しました。
main_1200.theatlantic.com


450平方kmを焼き尽くして、
カリフォルニア州史上最悪の被害となりました。
東京都の23区が焼け野原になったのとほぼ同じ面積です。




いまだ行方が分からない人や動物たちが多数います。

このような事態に備えて
保険に加入していた人もいたようです。

ちょっとは安心、
かと思ったら
保険会社は支払いが多すぎて
破綻

会社の保有資産をはるかに上回る保障金額となってしまいました。

ccedition.cnn.com


でも
このような場合に備えて
保険金の支払いができるような制度が確立されています。


地震大国日本ではどうでしょうか。

大規模災害時に
保険会社が契約者に保険金を支払う保険金が足りない場合のために、
他の保険会社で保険を手配しています。
これを「再保険」と言います。

通常の保険だけでなく、
地震保険にも再保険の仕組みがあり、
この制度には政府も関与しています。

巨大地震で
被害が大きく保険金支払額が巨額すぎる場合
保険会社の支払い負担割合は減り、
ほとんどの補償金を政府が負担することになっています。

そのため地震保険では
法律に基づき国の補償制度があるため
保険会社の破綻の影響を受けないのが原則です。

財務省:地震保険制度の概要

日本地震再保険株式会社:地震保険のしくみ

また、
家屋等の流失・焼失等によって
損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った保険契約の照会に応じる
自然災害等損保契約照会制度
があるのも覚えておいた方がよいでしょう。

地震保険ではない普通の生命保険の場合は、
「地震、噴火、津波などの天災や、戦争などの紛争による損害は補償の対象としない」
という免責条項があります。

例外的に
2011年の東日本大震災や平成28年熊本地震では、
生命保険会社各社がこの免責条項等を適用しないで
保険金と給付金が支払われました。

これは、
これらの地震では保険料の支払いが会社の存続に影響しない金額であったことによる例外的判断です。


南海トラフ巨大地震や新関東大震災では、
被害が巨額すぎるために免責条項等が適用されるでしょう。



地震保険が安全とはいえ、
あくまでも「想定内」での話です。
南海トラフや新関東大震災などの
被害が大きすぎる巨大地震では
地震保険で本当にちゃんと補償されるでしょうか?


政府は、
たしか7兆円まで補償を考えていたと思います。
(誰か詳しい人いたら教えてください)
でも
南海トラフ地震の被害総額予想は
1240兆円・・・



被害は
事前に対策をしっかり行うことで
格段に減らすことが可能です。

空母を作ったり、
不良品に近い戦闘機をたくさん購入して国のお金を費やしているよりも
もっと本当の国民のためになる国作りに使うべきなのです。

想定外や不可抗力を言い訳に
逃げるべきではないと思います。


発生してから対応するのではなく、
やるべき事前対策は
しっかりと行うこと。
これが本当に責任を持つことになります。



日本では
巨大地震は必ずやってきます。
保険だけでなく
日頃の備えは官民共に必要です。





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