新型コロナウイルスのパンデミック騒ぎによる
都市封鎖などの人の動きを抑制する政策で

世界各地の農作物は
豊作で食料は充分あるものの、

人手不足、
生産国の自国優先的な規制強化、
輸送経路の停滞、
食品加工の遅延などが頻発して
世界の食料供給システムが混乱しはじめています。



国連世界食糧計画WFPの推計では、
コロナの経済的影響によって
食料危機に直面している人の数が
2019年の1億3500万人から
2020年には2億6500万人まで増加するとされています。




ロシアは
世界最大の小麦の輸出国ですが、
今回のコロナ騒ぎの影響で
小麦の輸出を停止しました。

ロシアのこの動きに呼応して
EUの穀倉地帯であるウクライナやカザフスタンなどの東欧諸国も
小麦の輸出制限を始めました。


インドは、
米の世界最大の輸出国ですが、
やはり同じように米と小麦の輸出を停止しました。

世界第3位の米の輸出国であるベトナムも
自国を優先するために
一時的に輸出禁止の措置をとりました。





日本国内では
農業の人手不足が深刻な問題になっています。
コロナ感染拡大防止のため
海外の技能実習生が来なくなったからです。

技能実習生は
表向き上は
技術や知識を学んで帰国して、
自国の発展に貢献することが本来の目的ですが

実際には
日本人がやらない安い賃金でも頑張って働く労働力です。

これだけ職を失った人が増えても
農業が人手不足なのは、
日本人が同じ条件では働きたくないからでしょうか。


現在
国は
農業労働力確保緊急支援事業として
46億4600万円を2020年度補正予算案に計上しています。


それでも
人手不足は深刻で
作付け面積を大きく減少した農家も出ています。


日本は
1960年に
食料自給率は80％でしたが、

いまでは
37％
にまで低下しています。




都市封鎖や外出禁止という最悪な選択の影響は
驚くほど
多方面に広がりを見せています。



新型コロナウイルスによる都市封鎖などによる
多方面への影響が複雑に絡み合い
今後
どのような問題として表面化するのかは
わかりません。


食料生産に関しては
どの生産国でも
国民の不安が増大すれば
自国優先的にするのは当たり前のことで
今後いつどこで食料供給が停滞するのかは
わかりません。



集団意識によって
突然
トイレットペーパーが無くなるのと
同じことです。




さらに
異常気象による本当の食料危機、
自然災害による危機が複合していくと、

たいへんです。









かつて
ヘンリー・キッシンジャー元米国国務長官は
「石油をコントロールし、次に国をコントロールする、そして食糧をコントロールすれば、人間をコントロールできる。」
と述べていました。


今は
それに
情報と健康をコントロールすれば、
人を完全支配できるという項目も加わりそうです。




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