自殺率と失業率には
相関関係があります。

失業率1%増加で
自殺者は4000人増えるようです。

警察庁の発表では、
2020年8月に全国で自殺した人は
1849人、
去年の同じ時期に比べて15.3％増加しています。

男性は60人増え、
女性は186人増えました。


今回のコロナ騒動では
当初から
正しく冷静な分析予測していた人も多いのも関わらず
それらの予測は
ことごとく無視され

数十万人の死者が出るなどと
恐怖を煽るような間違った予測ばかりがもてはやされました。

それと共に
政策も
それら架空の最悪の事態に沿ったものとなり、

その結果、
当初からわかりきっていたことですが
経済的困窮者が急増し
自殺に繋がったのは明らかです。

間違った予測に基づく間違った政策による犠牲者でもあります。

日本よりも
はるかに重症化率と死亡率の高い
世界一死亡率の高い米国でも
CDCの最近のデータでの回復率は
0ー19歳　99.997%
20-49歳　99,98%
50-69歳　99.5%
70歳以上  94.6%
です。

しかも
高齢者のデータのほとんどが重度の基礎疾患を持っていました。

日本人の回復率は
さらに
高いです。

どうみても
日常生活と経済を犠牲にして
多くの経済的弱者を犠牲にしてまで
過剰な対策をとらなければならないレベルとは言えません。




リーマンショックの時には
大手の建設業や製造業など男性の失業者が多く
自殺者も男性が多かったようですが

今回のコロナ騒動では
飲食店や小売店、アパレル関係、旅行業界などで働く
非正規雇用である女性の失業者が多く
また
子供たちの学校も休校になった影響で
働けなくなった母子家庭の女性なども多く、
自殺者も女性が多いのが特徴です。

現在も
すごい勢いで
仕事が
クビになる人の数が増加中。


コロナで亡くなった人の大部分は
持病を持った後期高齢者で
今回のコロナに感染しなくてもインフルエンザや持病で近いうちに亡くなる可能性の高い人たちでした。


少数の高齢者たちを守るために
多数の若い人たちの生活と命を犠牲にする矛盾した政策の問題点は
当初から指摘されていたことです。


なぜ、
高齢者は守るのに
働き盛りの人たちの自殺は無視してきたのでしょう。


新型コロナウイルス感染拡大の影響と報道されていますが
実際は
新型コロナウイルス感染の過剰な脅しと政策による影響
です。


さらに
表に出ない数字に
自殺まではいかないものの
鬱病や生活困窮によって病んでしまった人たちの数は
どれだけいることでしょう。

コロナの影響による
生活困窮者や自殺しそうな人たちへの
対策を実行することが急務ではないでしょうか。



もしも
自分の周囲に困っている人がいたら

まずは自分に出来る範囲で声をかける
家族や友人知人のちょっとした変化に注意を払ってみましょう。
変化に気づいたら、自分に出来る声かけをしていきましょう。

本人の気持ちを尊重して、共感しながら話を聞いてみましょう。
充分に話を聞いたうえで
相手を大切に思う自分の気持ちを伝えることもいいことです。
本人の状況や気持ちを真摯に理解し共感してくれる人たちへの協力を求め、連携をとるのも良いことです。

専門家や相談機関に相談することもアドバイスする。
心の病気や経済的な問題が深刻であるならば
専門家、公的相談機関、医療機関などへの相談につなげるとよいでしょう。
一人では抱え込んでしまうと問題解決が難しくなります。

温かい目で、こまめに見守る


これ以上犠牲を出さないためには
すべての人が
自分の周囲に心配りをすることが大切です。

今
必要なのは
「心配」ではなく
「心配り」
です。



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