世界的に遺伝子組み換え作物を拒否する動きが拡がっています。
遺伝子組み換え輸入大国の日本では
考えられないことです。
ハンガリーでは、
1000エーカーの遺伝子組み換えコーン畑を焼却して
根絶しました。
これは世界中に配信され、
ハンガリーの遺伝子組み換えはいらないという強い意志が示されました。
ourdailyideas.com
遺伝子組み換え大豆を燃やしています。
日本も
こうあってほしいものです。
ourdailyideas.com
ヨーロッパ諸国では
遺伝子組み換え拒否が主流になっています。
各国政府も
自国民に身体に悪いものを食べてもらうことは
国益を損ねることに繋がるのを
よく理解しているようです。
この図は、ヨーロッパの遺伝子組み換え作物拒否国です。
gmo-free-regions.org
さて、
日本はどうでしょうか？
ほとんどの人は、
遺伝子組み換え食品を口にしていないと思っています。
でも、
日本人も日本で飼育する動物たちも、
知らないうちに遺伝子組み換え食品を食べているのです。
これほど遺伝子組み換え輸入天国の国はあまりないのではないでしょうか？
日本の農水省の2012年の資料では
世界で遺伝子組み換え栽培国は
28カ国。
農林水産省
日本では、黄色になっていますが、
2013年時点で
一般的な栽培、流通、加工等が許可されている遺伝子組み換え作物は
トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネ、ワタ、パパイヤ アルファルファ、テンサイ、バラ、カーネーションの ９作物の１１８品種です。
また、隔離ほ場での栽培実験が承認されている作物は
イネやトウモコロシなど10品目あります。
そして
日本では1996年に遺伝子組み換え作物の輸入を許可してから
大量に輸入し続けています。
こちらは農水省の資料からの抜粋です。
日本に輸入される大部分は、
すでに
遺伝子組み換え作物になってしまっているのです。
農林水産省
農林水産省
それら輸入された遺伝子組み換え作物は、
主に表示義務のない加工食品や食用油、調味料などとして使用されています。
日本では、
遺伝子組み換え食品表示は、
一部の農産物とその加工食品だけに限られているのです。
醤油も食用油も、コーンフレークでさえ、表示義務はありません。
納豆も、遺伝子組み換え納豆菌を使っても、
大豆が遺伝子組み換えでない場合には、
遺伝子組み換えではないと表示ができます。
さらに、
遺伝子組み換え作物が5%未満に混入しても
日本では「遺伝子組み換えではない」と表示できます。
ヨーロッパEU諸国では、0.9%であることと比較すると
遺伝子組み換え輸入大国ならではのかなりの甘すぎる基準です。
表示義務がないものは、
消費者にはわからないために
企業側としてはコスト削減のために
遺伝子組み換えを利用することが多くなります。
モンサント社のウェブサイトには、
次のように書かれています。
「日本は毎年、穀物（トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ）、油糧作物（ダイズ、ナタネ等）を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。
そのうち遺伝子組み換え（GM）作物は合計で約1,700万トンと推定され、
日本国内の大豆使用量の75%（271万トン）、
トウモロコシ使用量の80%（1,293万トン）、
ナタネ使用量の77%（170万トン）がGM作物と考えられます。
年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
今後TPPによって
さらに日本には、
遺伝子組み換え作物が日常的になっていくことでしょう。
モンサント社は、この件について
次のように説明しています。
「TPPの問題では、
日本のGM表示制度がなくなり、
安全性の確保が心配とも言われておりますが、
前述のように安全性は国際的に担保されており、
表示制度と安全性は関係ありません。」
もし遺伝子組み換え食品が、
体に有害である可能性があるのであれば、
なぜ政治家は輸入を推奨しているのでしょう？
世界各国で、
遺伝子組み換え食品の摂取は心配され、
禁止の方向に向かっています。
研究者らも、健康被害を懸念しています。
でも、日本は逆の方向へと向かっています。
まさか、体に良いと思っている政治家はいないはずです。
それならば、
何故、自国民を実験台にするのでしょうか。
何故、
ハンガリーのように「NO」と言えないのでしょうか？
今日もありがとうございます。
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遺伝子組み換え輸入大国の日本では
考えられないことです。
ハンガリーでは、
1000エーカーの遺伝子組み換えコーン畑を焼却して
根絶しました。
これは世界中に配信され、
ハンガリーの遺伝子組み換えはいらないという強い意志が示されました。
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遺伝子組み換え大豆を燃やしています。
日本も
こうあってほしいものです。
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ヨーロッパ諸国では
遺伝子組み換え拒否が主流になっています。
各国政府も
自国民に身体に悪いものを食べてもらうことは
国益を損ねることに繋がるのを
よく理解しているようです。
この図は、ヨーロッパの遺伝子組み換え作物拒否国です。
gmo-free-regions.org
さて、
日本はどうでしょうか？
ほとんどの人は、
遺伝子組み換え食品を口にしていないと思っています。
でも、
日本人も日本で飼育する動物たちも、
知らないうちに遺伝子組み換え食品を食べているのです。
これほど遺伝子組み換え輸入天国の国はあまりないのではないでしょうか？
日本の農水省の2012年の資料では
世界で遺伝子組み換え栽培国は
28カ国。
下の図の緑色の部分です。
その栽培面積は
1億7,030万ヘクタールであり、
これは世界の全栽培面積約 15億ヘクタール の11％に相当します。
その栽培面積は
1億7,030万ヘクタールであり、
これは世界の全栽培面積約 15億ヘクタール の11％に相当します。
農林水産省
日本では、黄色になっていますが、
2013年時点で
一般的な栽培、流通、加工等が許可されている遺伝子組み換え作物は
トウモロコシ、ダイズ、セイヨウナタネ、ワタ、パパイヤ アルファルファ、テンサイ、バラ、カーネーションの ９作物の１１８品種です。
また、隔離ほ場での栽培実験が承認されている作物は
イネやトウモコロシなど10品目あります。
そして
日本では1996年に遺伝子組み換え作物の輸入を許可してから
大量に輸入し続けています。
こちらは農水省の資料からの抜粋です。
日本に輸入される大部分は、
すでに
遺伝子組み換え作物になってしまっているのです。
農林水産省
農林水産省
それら輸入された遺伝子組み換え作物は、
主に表示義務のない加工食品や食用油、調味料などとして使用されています。
日本では、
遺伝子組み換え食品表示は、
一部の農産物とその加工食品だけに限られているのです。
醤油も食用油も、コーンフレークでさえ、表示義務はありません。
納豆も、遺伝子組み換え納豆菌を使っても、
大豆が遺伝子組み換えでない場合には、
遺伝子組み換えではないと表示ができます。
さらに、
遺伝子組み換え作物が5%未満に混入しても
日本では「遺伝子組み換えではない」と表示できます。
ヨーロッパEU諸国では、0.9%であることと比較すると
遺伝子組み換え輸入大国ならではのかなりの甘すぎる基準です。
表示義務がないものは、
消費者にはわからないために
企業側としてはコスト削減のために
遺伝子組み換えを利用することが多くなります。
モンサント社のウェブサイトには、
次のように書かれています。
「日本は毎年、穀物（トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ）、油糧作物（ダイズ、ナタネ等）を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。
そのうち遺伝子組み換え（GM）作物は合計で約1,700万トンと推定され、
日本国内の大豆使用量の75%（271万トン）、
トウモロコシ使用量の80%（1,293万トン）、
ナタネ使用量の77%（170万トン）がGM作物と考えられます。
年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
あまり知られていませんが、
このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。」
このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。」
今後TPPによって
さらに日本には、
遺伝子組み換え作物が日常的になっていくことでしょう。
モンサント社は、この件について
次のように説明しています。
「TPPの問題では、
日本のGM表示制度がなくなり、
安全性の確保が心配とも言われておりますが、
前述のように安全性は国際的に担保されており、
表示制度と安全性は関係ありません。」
もし遺伝子組み換え食品が、
体に有害である可能性があるのであれば、
なぜ政治家は輸入を推奨しているのでしょう？
世界各国で、
遺伝子組み換え食品の摂取は心配され、
禁止の方向に向かっています。
研究者らも、健康被害を懸念しています。
でも、日本は逆の方向へと向かっています。
まさか、体に良いと思っている政治家はいないはずです。
それならば、
何故、自国民を実験台にするのでしょうか。
何故、
ハンガリーのように「NO」と言えないのでしょうか？
今日もありがとうございます。
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コメント
コメント一覧
遺伝子組み換え作物がどのくらい日本に輸入されているのかを以前調べてみたことがあるのですが、意外なことに、そんなものはネット上のどこにも見つけられませんでした。
今回の記事で掲載しておられるように＜推計＞データしか一般人は見ることができないということのようです。
GMは表示義務のない食品としても相当使われていますが、既に畜産業界で飼料として定着していること（ほんとどの消費者は知らない）が、とても重大なことのように感じます。
こちらのブログでは、このような簡単な説明が難しいことも、きちんとわかりやすく書かれており
素晴らしいなといつも思います。
＞モンサント社は、この件について、次のように説明しています。
＞「TPPの問題では、
＞日本のGM表示制度がなくなり、
＞安全性の確保が心配とも言われておりますが、
＞前述のように安全性は国際的に担保されており、
＞表示制度と安全性は関係ありません。」
米国連邦議会で、「遺伝子組み換え（GM）表示を廃止し、2年後にすべてQRコード化する」
ことが可決されたのはつい先日（６月末）のことです。
それを考えると、上記のモンサント社のコメントに「日本のGM表示制度がなくなり…」とありますが、もうそれが決定事項（密約？）であるかのような記述です。TPPの日米二国間協議を見越して、辻褄を合わせるために大急ぎで連邦議会で法案を通したのが見え見えです。
今まで以上に、TPPで何が何でも日本にGMOを押し付けたいという魂胆なのでしょう。
ここまで日本の消費者が馬鹿にされると、怒りよりも先に呆れてしまいますね（笑）
昨年12月、モンサント社はオランダのハーグにある国際刑事裁判所に告訴されました。
食品と農業の専門家の団体が、有毒な製品を世界中に販売してきた「世界的なテロ行為」だとしてモンサント社を訴えたのです。長い年月をかけて裏付けとなる証拠を揃えたようで、
原告団はかなり自信を持って裁判に持ち込んだみたいです。
あとは国際刑事裁判所がそれを査定し、刑事犯罪として取り扱えるかどうか判断を下すこと
になります。法的手続きは今年の「世界食糧デー」（10月）に行われるとのこと。
日本政府は、少なくともその裁判所の判断が下るまで時間稼ぎをしたいところでしょう。
ハンガリーのように「NO」と言える日本であってほしいですね。
■米国でGMO表示をQRコード化 （2016年06月30 日付）
http://beforeitsnews.com/health/2016/06/whole-foods-goes-rogue-partners-with-monsanto-to-kill-gmo-labeling-across-america-and-replace-with-fake-labeling-deception-2644806.html
■モンサント社が告訴された （2015年12月 05日付）
http://tapnewswire.com/2015/12/huge-monsanto-going-to-trial-for-crimes-against-humanity/