パラダイス文書Paradise Papersは、
パナマ文書に続いて公表された、
税金回避(タックス・ヘイブン)取引に関する約1340万件の電子文書群です。
データ量は1.4テラバイトと文書にしては
とても大きなものです。
indianexpress.com
英語のタックス・ヘイブン Tax havenは、
Taxは、税金
Havenは、避難所
という意味があります。
「楽園」「天国」を意味する heaven ではありません。
でも
フランス語やドイツ語では
楽園を意味する言葉が使われています。
このタックス・ヘイブンは
世界中の富裕層が
自国に税金を払わないために行う租税回避の方法の一つ。
税金を自分の国に払わないようにするためにやっていることがほとんどのため
実質上は
脱税と紙一重のようですが、
自国内の少額の脱税と違い
犯罪にはなりません。
でも
こういった富裕層だけに著しい利益をもたらすシステムを野放しにすることは
貧富の格差を著しく助長します。
一般庶民はしっかりと自国で税金を納める一方で
富裕層は税金を逃れて、しっかりと自分の富として蓄える
というシステムが確立されているからです。
タックス・ヘイブンに行くお金は
想像以上に巨額なもので
パナマ文書やパラダイス文書などは
氷山の一角であることを知っていなければなりません。
世界的に定評があり
世界的企業上位500社の3分の2を顧客とする
ボストンコンサルティンググループの控えめな試算によると、
1130兆円が租税回避に投資されているようです。
この額は
日本、英国、フランスの国内総生産(GDP)をすべて合計した金額に相当します。
他のシンクタンクの試算では
2200兆円以上
と見積もられています。
これだけ巨額な租税回避をあえて無視して
国内では
増税によって
税金取り立てを厳しくしているのは、
明らかに
国が正当な税制機能を破壊する行いを容認している
と考えるのが妥当ではないでしょうか。
こういった文書が流出するたびに
大物政治家や超富裕層の名前がリストに載っているので
改善は難しいのでしょうか。
今後も
富裕層だけのために租税回避に目をつぶったままでいくのか
国民全体のためにしっかりと是正していくのかは
本当に正当な資本主義社会を目指すのか
貧富の差を激しくさせる病的な資本主義社会となるかの
分かれ目となるくらい
深刻な問題だと思います。
今回の
パラダイス文書は、
英国の海外領土バミューダ諸島などを拠点とする
アップルビー法律事務所の内部文書683万件、
シンガポールの法人アジアシティの内部文書56万6000件、
マルタなど19ケ国や地域の登記文書604万件など。
2017年11月5日
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と加盟報道機関によって一斉に公表されました。
日本のマスコミは、
この文書の本質を報道するというよりも
有名人たちの名前をあげて
そこを文書の焦点であるかのように扱っていますが
個人や会社の誰が税金逃れをしているかどうかは
主な問題ではないと思います。
ほとんどの人は
もしも自分が富裕層になって
美味しい話があるとしたら
同じことを行うはずですから、
人のことを悪く言うことなどできないはずです。
もっと
このタックス・ヘイブンという構造そのものを
問題視する必要があります。
この構造があるかぎり
富の集中に対する不平等性は続きます。
さらには
根本的な解決には
一人一人の心の中から
もっと平等性を高めていくしかないのだと思います。
collinstours.ca
タックス・ヘイブンに利用されているバミューダ諸島は、
138の島から構成され
その地域の総面積は、
東京都足立区とほぼ同じ53km2 。
どうしても税金逃れを黙認する姿勢を貫くのであれば
いっそのこと
足立区をタックス・ヘイブンにして
誰がどのくらい投資しているのかオープンに
公明正大に行って
国民の審判を仰ぐほうが
よいのではないでしょうか。
こちらも
ひかたま:パナマ文書と資本主義経済の歪
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パナマ文書に続いて公表された、
税金回避(タックス・ヘイブン)取引に関する約1340万件の電子文書群です。
データ量は1.4テラバイトと文書にしては
とても大きなものです。
![paradise-papers-logo](https://livedoor.blogimg.jp/shindenforest/imgs/1/9/19b8ff63.jpg)
英語のタックス・ヘイブン Tax havenは、
Taxは、税金
Havenは、避難所
という意味があります。
「楽園」「天国」を意味する heaven ではありません。
でも
フランス語やドイツ語では
楽園を意味する言葉が使われています。
このタックス・ヘイブンは
世界中の富裕層が
自国に税金を払わないために行う租税回避の方法の一つ。
税金を自分の国に払わないようにするためにやっていることがほとんどのため
実質上は
脱税と紙一重のようですが、
自国内の少額の脱税と違い
犯罪にはなりません。
でも
こういった富裕層だけに著しい利益をもたらすシステムを野放しにすることは
貧富の格差を著しく助長します。
一般庶民はしっかりと自国で税金を納める一方で
富裕層は税金を逃れて、しっかりと自分の富として蓄える
というシステムが確立されているからです。
タックス・ヘイブンに行くお金は
想像以上に巨額なもので
パナマ文書やパラダイス文書などは
氷山の一角であることを知っていなければなりません。
世界的に定評があり
世界的企業上位500社の3分の2を顧客とする
ボストンコンサルティンググループの控えめな試算によると、
1130兆円が租税回避に投資されているようです。
この額は
日本、英国、フランスの国内総生産(GDP)をすべて合計した金額に相当します。
他のシンクタンクの試算では
2200兆円以上
と見積もられています。
これだけ巨額な租税回避をあえて無視して
国内では
増税によって
税金取り立てを厳しくしているのは、
明らかに
国が正当な税制機能を破壊する行いを容認している
と考えるのが妥当ではないでしょうか。
こういった文書が流出するたびに
大物政治家や超富裕層の名前がリストに載っているので
改善は難しいのでしょうか。
日本には
「外国子会社配当益金不算入制度」
という
税金逃れの盾となる制度がありますので、
税金を支払わなくても
法律になんら抵触しないのです。
今後も
富裕層だけのために租税回避に目をつぶったままでいくのか
国民全体のためにしっかりと是正していくのかは
本当に正当な資本主義社会を目指すのか
貧富の差を激しくさせる病的な資本主義社会となるかの
分かれ目となるくらい
深刻な問題だと思います。
今回の
パラダイス文書は、
英国の海外領土バミューダ諸島などを拠点とする
アップルビー法律事務所の内部文書683万件、
シンガポールの法人アジアシティの内部文書56万6000件、
マルタなど19ケ国や地域の登記文書604万件など。
2017年11月5日
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と加盟報道機関によって一斉に公表されました。
日本のマスコミは、
この文書の本質を報道するというよりも
有名人たちの名前をあげて
そこを文書の焦点であるかのように扱っていますが
個人や会社の誰が税金逃れをしているかどうかは
主な問題ではないと思います。
ほとんどの人は
もしも自分が富裕層になって
美味しい話があるとしたら
同じことを行うはずですから、
人のことを悪く言うことなどできないはずです。
もっと
このタックス・ヘイブンという構造そのものを
問題視する必要があります。
この構造があるかぎり
富の集中に対する不平等性は続きます。
さらには
根本的な解決には
一人一人の心の中から
もっと平等性を高めていくしかないのだと思います。
![bermuda](https://livedoor.blogimg.jp/shindenforest/imgs/f/7/f7d93e93.jpg)
タックス・ヘイブンに利用されているバミューダ諸島は、
138の島から構成され
その地域の総面積は、
東京都足立区とほぼ同じ53km2 。
どうしても税金逃れを黙認する姿勢を貫くのであれば
いっそのこと
足立区をタックス・ヘイブンにして
誰がどのくらい投資しているのかオープンに
公明正大に行って
国民の審判を仰ぐほうが
よいのではないでしょうか。
こちらも
ひかたま:パナマ文書と資本主義経済の歪
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