捕鯨国である日本は
今年9月のIWC（国際捕鯨委員会）総会で
商業捕鯨の一部再開を提案し
否決されていました。
そこで
日本政府は
国際捕鯨委員会から脱退する方針
を固めたことが明らかとなりました。
つまり
日本は
明確に今後はクジラを殺していくことを決定する意志を見せたということ。
なぜ調査捕鯨は
他の国は必要ないのに
日本は必要なのでしょうか？
今年9月のIWC（国際捕鯨委員会）総会で
商業捕鯨の一部再開を提案し
否決されていました。
そこで
日本政府は
国際捕鯨委員会から脱退する方針
を固めたことが明らかとなりました。
つまり
日本は
明確に今後はクジラを殺していくことを決定する意志を見せたということ。
なぜ調査捕鯨は
他の国は必要ないのに
日本は必要なのでしょうか？
国際司法裁判所は
日本が南極でクジラを「殺すことによって研究」することは、
科学的調査に該当しないとの判断を下し、
日本政府に停止を求めました。
昨年の日本の調査捕鯨では、
調査捕鯨で殺した成熟雌個体のうち
95.3%が妊娠中だったことが明らかとなりました。
1946年
世界のクジラの乱獲と絶滅を防ぐことを目的として国際捕鯨取締条約が締結されました。
1948年
国際捕鯨委員会が主要捕鯨国15ケ国で発足。
1951年、日本は国際捕鯨委員会に加盟し、現在は89ケ国になります。
1972年には、クジラ類が絶滅の危機にあるとして、国連人間環境会議で「10年間の商業捕鯨禁止」が採択。
1982年、国際捕鯨委員会加盟国の大多数の賛成によって、商業捕鯨の一時禁止が決定
1946年
世界のクジラの乱獲と絶滅を防ぐことを目的として国際捕鯨取締条約が締結されました。
1948年
国際捕鯨委員会が主要捕鯨国15ケ国で発足。
1951年、日本は国際捕鯨委員会に加盟し、現在は89ケ国になります。
1972年には、クジラ類が絶滅の危機にあるとして、国連人間環境会議で「10年間の商業捕鯨禁止」が採択。
1982年、国際捕鯨委員会加盟国の大多数の賛成によって、商業捕鯨の一時禁止が決定
1987年、日本は南極海でのクジラ生息数を調べるという名目で調査捕鯨を開始。
1988年、大型のクジラを対象とする商業捕鯨は沿岸海域も含めて全面禁止。日本は国際捕鯨委員会の規制対象種以外のクジラの捕獲を続行。
1994年、日本は北大西洋でも調査捕鯨を開始
2014年、国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨について停止を勧告。日本は一旦中止したのちに、規模を縮小して再開。
2018年、日本が国際捕鯨委員会に提案した商業捕鯨の再開案が否決。日本政府は、国際捕鯨委員会からの脱退の可能性を示唆。
国際捕鯨委員会は、
そもそも捕鯨国の集まりだったのですが
ほとんどの国は
捕鯨を禁止して
クジラを守ることを表明しました。
もし本当に脱退するのであれば
年明け1月1日までに
国際捕鯨委員会事務局に通知することになります。
いまの日本は
食糧難の栄養失調の国でもないし、
南極海でのクジラの大量捕殺は決して伝統文化ではありません。
それでも
クジラを殺し続けることに執着するのは、
何故なのでしょうか。
いまの日本では捕鯨は
商業的には成り立っていません。
それでも続けるのは
「利権」です。
一部の人の特権を維持するため
一部の人の利権を維持するために
何の罪もなく生きているクジラを
私たちの多額の税金を使って殺し続けているという現実。
しかも、
ほとんどすべての雌クジラは
お腹に赤ちゃんを宿した状態で
殺している。
日本政府は
欲望のままに命を軽視した政策方針を決めるのか
人としての理念に沿って政策方針を決めるのか
今回の意思決定で明確になることと思います。
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ひかたま：ロシアで発覚したクジラの刑務所
ひかたま：閲覧注意：フェロー諸島でクジラ漁始まりました。
ひかたま：シロナガスクジラの親子とイルカ
1988年、大型のクジラを対象とする商業捕鯨は沿岸海域も含めて全面禁止。日本は国際捕鯨委員会の規制対象種以外のクジラの捕獲を続行。
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国際捕鯨委員会は、
そもそも捕鯨国の集まりだったのですが
ほとんどの国は
捕鯨を禁止して
クジラを守ることを表明しました。
もし本当に脱退するのであれば
年明け1月1日までに
国際捕鯨委員会事務局に通知することになります。
いまの日本は
食糧難の栄養失調の国でもないし、
南極海でのクジラの大量捕殺は決して伝統文化ではありません。
それでも
クジラを殺し続けることに執着するのは、
何故なのでしょうか。
いまの日本では捕鯨は
商業的には成り立っていません。
それでも続けるのは
「利権」です。
一部の人の特権を維持するため
一部の人の利権を維持するために
何の罪もなく生きているクジラを
私たちの多額の税金を使って殺し続けているという現実。
しかも、
ほとんどすべての雌クジラは
お腹に赤ちゃんを宿した状態で
殺している。
日本政府は
欲望のままに命を軽視した政策方針を決めるのか
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コメント
コメント一覧
利権について自分なりに調べてみようと思います。
クジラに限らず、生態系を人為的に破壊することの返しは、人間が想像も対処もできないものになっている現実があります。
クジラは私たちの主食ではありません。
クジラを食べないと生きていけないわけでもありません。
プラスチック容器に詰めた食品やお弁当類。
コンビニから毎日出されている大量廃棄を
どう思うのか？
冷蔵庫の中に放置したままの食品やお惣菜はないか、年末の大掃除のこの時期は、自分の過剰消費や無駄をチェックするいい機会だと思います。
何かや誰かの力でモノのように扱われる命。
私達人間が逆の立場だったなら、どうですか？
ということです。
同じ地球に生きる同胞を殺して、
それが全体の調和や幸福につながっているか、
それでも無関心や黙認を続けるのか、
私たち一人一人に問われていることだと思います。
捕鯨が批判される理由を述べている記事「なぜ日本は南極海での調査捕鯨にここまでこだわるのか」https://diamond.jp/articles/-/53709から少し抜粋させていただくと
『毎年850頭ものミンククジラを捕獲殺傷することについて、多くの内外の研究者や科学者が、「調査のためにこれだけの数は必要ない」「殺さなくても調査はできる」と指摘。内部告発によると捕った鯨肉を大量に海上投棄している、持ち帰った鯨肉を乗組員たちが私的に横流ししている。調査捕鯨に対して国は、毎年10億近い補助金を交付している。つまり調査捕鯨は公共事業であり、肉を持ち帰ることは違法行為になる』
そして『現在では5000トン近い鯨肉が冷凍庫に備蓄されたままになっている』
下関の人は、そんなに鯨肉好きなら、まずこれから食べればいいんじゃないですかね？
日経新聞はIWC脱退について「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というトランプと同じやり方であり、今後国際批判にさらされて日本品ボイコット、来年のG20、オリンピックにも影響する可能性があるといい、鯨肉を消費しない消費者に説明を付けろと、良記事を書いています。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39204040Q8A221C1EA1000/
IWC脱退を国連脱退の松岡洋右になぞった記事もありましたが、大げさではなく、現政権がやっていることは注視すべきだと思います。