地球が
気候変動によって危機的状況に直面していることを示す調査報告が発表され、
世界各国の科学者約1万1000人が支持を表明しました。
（BBC）

今回の包括的な研究によると
「地球の一部地域に人が住めなくなることを意味するかもしれない」
という深刻なもの。

すでにわかっていることでも
改めてさまざまな科学的データを解析して裏付けた結果によって
深刻さは現実のものと感じられる人は多いと思います。



気候アパルトヘイトという言葉があります。

アパルトヘイトとは、
もともとは南アフリカの人種差別政策のことを示しますが、
「気候アパルトヘイト」は
異常気象によって基本的な人権を確保できなくなった状態
を示しています。


cliedition.cnn.com


今後
地球規模の異常気象によって
何億もの人々が生活に必要な水や食料、住居といった基本的権利を確保できなくなる事態になることは明らかです。

国連の人権専門家は、
気候変動による「気候アパルトヘイト」が進行する可能性を指摘しました。

そして、
こういたことは確実に予想されるにもかかわらず
国や国連、NGO、企業などの対策が
あえて無関心でいることに警笛を鳴らしています。


cnnntheguardian.com


地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成がすでに困難なことは
誰もがわかっているのに
あえて口に出すことがありません。

欧州連合（EU）では、
ゼロエミッションの最終期限に合意することが出来ず、
米国はパリ協定から離脱して、
G20では、気候に関する締結を廃止する準備をしていました。



世界の最貧層の生活はとても質素であり、
人口が多いにもかかわらず
二酸化炭素排出量はわずか10％にも満たないのが現状です。

それにも関わらず、
気候変動による悪影響の75％を最貧層が被ることが推定されています。

さらに新しいレポートでは、
気候変動のために今後10年間で
1億2000万人以上の人々が貧困に陥る可能性があると推定しています。

すでに以前から
スタンフォード大学の研究者たちが、
気候変動が貧困国をより貧困にしてしまい
世界的に国家間の不平等が拡大していることを警告していました。


しかも現実的には
国家間だけでなく
気象によって国内での貧困の格差も広がっています。

今後も
気候の極端化は加速するのは明らかであり、
飢餓と気候の変動による避難民が急増することも明白です。



米国大統領は、
気候変動対策の予算を減らして
経済活動優先政策を打ち出し
「パリ協定」からの離脱も国連に正式に通告してしまいました。

ブラジルの大統領は、
やはり経済優先で
アマゾンの熱帯雨林を鉱業に開放することを決めてしまいました。



先進国首脳たちに深刻さが理解されていないのでしょうか・・



冒頭の報告書には
希望的な未来へとつなぐための対策も明記されています。

自然： 森林を含む自然地の破壊を止めて、森や草原、マングローブ林などを回復させること。

エネルギー： 各国政府に対し、化石燃料の利用を抑えるために十分な炭素利用料を科すこと。
石油やガスを再生可能エネルギーに置き換え、大規模な自然保護対策を導入すること。

汚染物質: メタンガスやハイドロフルオロカーボン、煤煙などの汚染物質生成を制限すること。

食料： 菜食を増やし肉食を減らすこと。食料廃棄を減らすこと。

経済： 経済の認識を変える。利益至上主義を止めて、富の追求ではない方向へと変えていくこと。

人口： 全世界の人口爆発押さえ、一定に保つ努力をすること。


でも
出来るものなら
とっくにやっているはずのことばかり・・・

気候アパルトヘイトは
日本でも起こる可能性のあることです。




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